今日の読売新聞のトップ記事。

「いじめ対策　専門家活用
文部科学省　200地域に支援施設」９月５日

　読売新聞は、以前にもこの内容をスクープしており、実際、これが現実化するというものらしいです。

　調べるとＮＨＫでも
「“いじめ対策課題あった”体制強化へ 9月5日 16時40」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/k10014803551000.html

　しかし、書いていることで、疑問が…
「学校や教育委員会にアドバイスを行うため、大学教授や臨床心理士など外部の専門家による支援チーム…」

　さて、「専門家」って何でしょう…

　以前にも、書きましたが、
　大学院で、「教師の専門性」と「学校事故の賠償責任（不法行為）」を研究の
主題として論文を書いた私はこの国の特殊な法体制に疑問を持ったもので…

　そもそも、話題になっている教師の生徒に対する「安全配慮義務」の問題。

　民法上、他の国と比べ、いわゆる子供の責任能力はない、ないし、低いと裁判で認定されることが多く、
　さらに、比較的高い年齢になっても、子供自身の責任能力を問わないで、その監督責任者の責任を問い…
　その理由も、被害者救済のためには、とれるところからとるという不法行為、損害賠償の請求の相手先を監督責任のある保護者とすることで、　被害者の補償を行うという実際。

　この論理は、「学校事故」の責任でも同じことが言えて…
というより、「学校事故」の責任での監督責任者の「安全配慮義務」が拡大。
（ここに、また、労働法の分野も混じり…）

　その論理を使って、１９９０年代にいじめの賠償訴訟で適用される…

　つまるところ、いびつな法体系の中で教師の「安全配慮義務」の範囲が広くなっているのですね。

　などということが、分かっている上で、論じる人や専門家っているのでしょうか。
　少なくともマスコミは、そういった報道はしておりませんし…

　本気で、いじめを克服するなら…

　まず、いじめという事実と向き合うことです。
　中に入って、研究することです。
　それが、今後の事件の被害を最小限にとどめることになると思います。

　まず、訴訟という形で互いの主張のやりとりをすることを一度やめるために、
しっかりとした、被害を受けた被害者の金銭的な保障をする仕組みを作ること。

　責任論は、教師のいじめをとめなかったという不作為による賠償責任を問うのは、
気持ちは分かるが、それを争うことで、事実が見えていない場合も多いと思います。
　損害賠償訴訟は、お互いの言いたくないことは言わない…って、ことです。
（それを事実を隠すなというのは、訴訟という性格上、無理でしょう…争っているわけですし…）

　今後を考えると、第三者機関が、客観的にいじめを捉えて調査するべきです。
その機関は必要だと思います。
（教師の悪質な不作為等の場合は、刑法上でもも責任を取らせられるできますので）

　そして、何より、いじめたもの（生徒・児童）は、いじめたその責任を追わせるべきです。

　初期の段階のいじめ訴訟（２０年前の中野の事件など）でも、学校で指導できない場合
は、学校で抱え込まないで警察等、外部に相談すべきだと裁判官は、述べております。

　当たり前すぎで、当たり前なのに、これができない理由はどこにあるのか。

　その学校の学校体制なのか。

　そこら辺をしっかりと分析する機関が必要ではないでしょうか。

　今回の事件の概要を伝え聞く限り、いじめた側の生徒の親がＰＴＡのお偉いさんで
自分の子供が他の生徒をいじめているといわれても、逆に言い返したとか報じられて
います（事実かどうかは、わかりませんが…）
　そんな状況で、果たして、学校側は第三者機関ができたので相談でしょうか。

　さて、第三者に相談するって、されていなかったのでしょうか。
　被害者側の親は、警察にも相談したと言われています。
　しかし、警察は、自殺事件が起きるまで動かなかったと言われています。
（あくまで、新聞等による話で、事実かはわかりませんが…）
　マスコミが騒いで、その後に警察が動いたようです。
　
　こう考えると、いったい、誰が専門家で、だれが頼りになるかと思ってしまいます。

　個人的には、このように遅すぎるとはいっても、「いじめに対策がとられる」ことは
大変良いことと思います。

　しかし、未だ「いじめ事件」は、その真相がはっきりしないものも多く、また、
これだけの多くの事件がありながら法整備も進まないのも事実なわけで、
この分野をもっと、お金と時間をかけて、整備、研究する必要があると思います。

　「いじめ被害の支援全国に」
文科省、設置要請へ
読売新聞　８月３１日１３版３４

　関連記事を見つけようとネットを探りましたが…
検索には引っかかりませんでした…

　これら用語で、調べると、NPOの団体が出てきました。
　もちろん、この記事とは関係ないようです。
　
　読売新聞のスクープなのでしょうか？

「文部科学省は、いじめを受けた児童生徒や保護者らを
支援する組織の設置を都道府県や政令指定都市などに
求める方針を固めた。現在検討中のいじめ問題への
総合的な取り組み方針に盛り込まれる見通し。…」
　　
　どのようなイメージなのでしょうか。

　記事には大津の事件の例を挙げ、文科省が
「教育員会や学校だけでなく、第三者も交えた
いじめ被害者の支援組織が必要と判断。設置者は
教育委員会以外とする方向で調整している。」

　ということは、NPO的なものか？

記事は、続けて、
「支援組織は、学校、教育員会、関係者のほか、
臨床心理士などの専門家も関係機関も参加し、
いじめを受けた児童生徒や家庭の相談に乗り、
いじめ問題の解決なども担う。」

　どうやら、上記のネットに出てるようなNPOとは
違いがあるようです。
　公的な役割もあるのでしょう…

「同省は、支援組織の活動費を国から事業委託費
などとして補助することも検討しており…」
とあります。

　さて、思うに、私が大学院で、「教師の専門性」として
賠償責任を研究して、その後、就職して教職について
１５年あまりが過ぎました。

　この辺りの法整備がいっこうに進まない状況を
鑑みまして…
　少しでも、これら事件に対して、進展していくことを
期待する記事でした。