「いじめ被害の支援全国に」
文科省、設置要請へ
読売新聞　８月３１日１３版３４

　関連記事を見つけようとネットを探りましたが…
検索には引っかかりませんでした…

　これら用語で、調べると、NPOの団体が出てきました。
　もちろん、この記事とは関係ないようです。
　
　読売新聞のスクープなのでしょうか？

「文部科学省は、いじめを受けた児童生徒や保護者らを
支援する組織の設置を都道府県や政令指定都市などに
求める方針を固めた。現在検討中のいじめ問題への
総合的な取り組み方針に盛り込まれる見通し。…」
　　
　どのようなイメージなのでしょうか。

　記事には大津の事件の例を挙げ、文科省が
「教育員会や学校だけでなく、第三者も交えた
いじめ被害者の支援組織が必要と判断。設置者は
教育委員会以外とする方向で調整している。」

　ということは、NPO的なものか？

記事は、続けて、
「支援組織は、学校、教育員会、関係者のほか、
臨床心理士などの専門家も関係機関も参加し、
いじめを受けた児童生徒や家庭の相談に乗り、
いじめ問題の解決なども担う。」

　どうやら、上記のネットに出てるようなNPOとは
違いがあるようです。
　公的な役割もあるのでしょう…

「同省は、支援組織の活動費を国から事業委託費
などとして補助することも検討しており…」
とあります。

　さて、思うに、私が大学院で、「教師の専門性」として
賠償責任を研究して、その後、就職して教職について
１５年あまりが過ぎました。

　この辺りの法整備がいっこうに進まない状況を
鑑みまして…
　少しでも、これら事件に対して、進展していくことを
期待する記事でした。